2008年7月6日
　世界で最も安い運賃で知られる東南アジア最大の格安航空会社エアアジア・グループ（本社・マレーシア）は、早ければ０９年３月にも日本便を就航させる方針を固めた。静岡、中部、福岡、新千歳空港などを候補に、就航先の選定に入っている。実現すれば、海外の旅客を運ぶ本格的な格安航空の初就航になる。

　グループ会社で長距離国際線を担う「エアアジアＸ」の路線担当者、センティル・バラン氏（３２）が静岡空港の視察に訪れ、取材に応じた。バラン氏は「来年２月に購入するエアバス社のＡ３３０型機で日本に乗り入れたい」と話し、国内各空港の担当者を８月までにクアラルンプールに招いて条件を聞き、最終決断する考えを示した。運賃は着陸料などの条件次第だが、「平均して大手の半額程度」という。就航先候補には２０１０年に開港する茨城や、同年に国際化される羽田空港なども含まれる、とした。

　日本に来たことがないアジアの旅客を格安運賃でつかみ、大手と競合しない新たな需要を掘り起こす狙い。就航先は「アジアからみて魅力的な観光資源を、どれだけ安く提供できるかで判断したい」と述べた。燃料高など逆風もあるが、「日本就航の機は熟している」と強調する。

　同グループはクアラルンプールを拠点にインドネシアやタイなどへ約１００路線、年間１５００万人を運ぶアジア最大の独立系格安航空。原油高騰で倒産する同業者も出るなか、大手の半額以下の運賃で旅客数を伸ばしている。

　エアアジアＸは、日欧などへの長距離線向けに０７年１１月に設立。今は１機のＡ３３０でクアラルンプールと豪州・ゴールドコースト、中国・杭州の２都市を結ぶ。３８３席のエコノミークラスのみで機内食などは別料金。今後、同型機２５機を購入。韓国やインドへの就航も予定している。

　日本に定期就航している格安航空はまだ豪カンタス航空子会社のジェットスターだけで、旅客は日本人主体だ。（

2008年7月6日
　福田首相とブッシュ米大統領は６日、１時間余り首脳会談を行った後、共同で記者会見した。米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の手続きに入ったことに関連して、首相は「大統領から『自分は拉致問題を決して忘れない。拉致問題に対する日本の立場を明確に支持する』と言われ、心強く感じた」と語った。大統領も「日本を置き去りにすることはない」と明言、北朝鮮の核問題と拉致問題の解決に向け、両国が引き続き緊密に協力していくことで一致した。

　７日から始まるＧ８サミットで合意を目指す、「５０年までに世界全体で半減」という温室効果ガス削減の長期目標を巡っては、首相は「長期目標を含めて気候変動問題については、Ｇ８に向けて引き続き協力していこうということで一致した」と述べるにとどまった。中国、インドの参加が不可欠とする米側との調整がなお続いているとみられる。

　両首脳はまた、食糧価格の高騰や原油高などについて、迅速な対応が必要との認識で一致した。

岩手・宮城内陸地震
　岩手・宮城内陸地震で、宮城県などは５日、被害が大きかった栗原市耕英地区で、罹災(りさい)証明の発行に必要な住宅被害調査を行い、全住宅４１棟のうち５棟を全壊と判断した。同市内の全壊家屋は計２１棟になった。

　罹災証明は住宅被害を「全壊」から「一部損壊」までの４段階に区分。被災者生活再建支援法は同一市町村で全壊が１０棟を超えると適用され、罹災証明の区分に従って支援金額が決まる。

　全壊は住宅の再建費用として上限３００万円が支給される。

（2008年7月6日01時25分 読売新聞）

2008年7月6日

洞爺湖サミットにあわせて公開された用水路発電水車＝５日、岡山県新見市、小玉重隆撮影
　環境問題などをテーマに７日に始まるサミットに合わせ、岡山県新見市の用水で５日、発電用水車の試験運転があった。環境への影響を最小限に抑えることを目指し、９月まで試験を続ける。

　水車は直径約２．８メートル、幅約２メートルの鉄製。羽根４８枚をハの字形に付け、左右の羽根の位置を前後にずらして、水車による水流の変化を抑える。

　地元の機械メーカー「エムケーメカニック」の西村清会長（７２）が、岡山理科大の若村国夫教授（エネルギー物理学）の協力を得て開発。最大の効率を求めて水流に対し垂直に羽根を付けた水車だと流速が水車の前後で３割程度遅くなり、周辺の水草の生え方などが変わって生態系に影響するという。この日の実験では流速を１割しか落とさずに約４００ワット時を発電できた。

　若村教授は「水の流れを完全に止めて発電するダムよりも、農業用水という、豊富にある自然エネルギーをうまく利用していく必要がある」。西村会長は「昔のように水車のある田園風景を世界に広げていきたい」と話した。

2008年7月6日
　中国産ウナギの産地偽装事件で、ウナギ輸入販売会社「魚秀（うおひで）」（大阪市）が産地偽装したかば焼きを出荷した後も、親会社から新たに約２４５トンの中国産かば焼きを購入していたことが関係者の話でわかった。魚秀は、偽装かば焼きの販売で約３億３千万円の利ざやを得ており、兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は、魚秀が親会社の在庫減らしに協力するとともに、さらに利ざやを稼ごうとしていた疑いもあるとみている。

　調べなどによると、魚秀は３月４日〜４月１６日、水産物卸売会社「神港魚類」（神戸市）に愛知県「三河一色産」と称して、中国産かば焼き計２５６トンを約７億７千万円で出荷。国産との差額約３億３千万円を不正に得たという。魚秀は当時、親会社の水産物卸売会社「徳島魚市場」（徳島市）から購入した約８００トンの中国産かば焼きの在庫を抱えており、この処分を狙って偽装を企てたとされる。

　関係者によると、魚秀はこれとは別に１〜６月、徳島魚市場から計３５０トンを約５億３千万円で仕入れた。このうち偽装かば焼きの出荷を終えた後の５月は約４５トン、６月は約２００トンを購入していた。

　徳島魚市場も、出荷した中国産かば焼きから昨年、合成抗菌剤「マラカイトグリーン」の代謝物が検出された影響で、大量の在庫を抱えていた。同社の商事課長を兼ねていた魚秀の中谷彰宏社長（４４）は今年１月、徳島魚市場の吉本隆一社長から「賞味期限があるから、安くしても早めに売った方がいい」と指示されていたという。

　合同捜査本部は、中国産かば焼きの新規購入が、魚秀が徳島魚市場の在庫減らしを引き受ける一方、需要が膨らむ７月の「土用の丑（うし）の日」に向け、利ざやを稼ぐ目的だった可能性もあるとみている。

　中谷社長は朝日新聞の取材に「新たに購入したかば焼きは、まだ賞味期限に余裕があって急いで売りさばく必要はなかった。消費者のニーズをにらんだ通常の取引だ」と説明。徳島魚市場の吉本社長は「毎年夏場にかけて魚秀への販売量は増える。昨年よりは少なかった」と話している。